アパートのリフォームローンとは？種類・金利・審査を解説

アパートのリフォームを検討する際、まとまった工事費用をどう用意するかは大きな悩みどころです。自己資金だけでまかなうのが難しい場合、「アパートのリフォームローン」という選択肢があります。

ただし、リフォームローンにはいくつかの種類があり、借入先によって金利や審査の基準、対象となる工事の範囲が異なります。どのローンが自分の物件や資金計画に合っているかを知らないまま進めると、想定より条件が合わなかったり、審査に通らなかったりすることもあります。

リフォーム費用をすべて自己資金だけで用意しようとすると、手元の資金繰りを圧迫したり、工事の範囲を妥協せざるを得なくなったりすることもあります。ローンという選択肢を正しく理解しておくことで、無理のない範囲で必要な改修を進めやすくなります。必要な工事をそのまま先送りし続けると、かえって劣化が進み、将来的な修繕費用がふくらんでしまうこともあります。

本記事では、アパートのリフォームローンの種類や金利の考え方、審査で確認される主なポイント、選ぶ際の注意点までを解説します。アパートの改修資金について検討している方は、判断の材料としてぜひ参考にしてください。

アパートのリフォームローンとは

リフォームローンと住宅ローンの違い

リフォームローンは、既存の建物の改修工事にかかる費用を借り入れるためのローンです。住宅ローンが主に建物の購入・新築にかかる費用を対象とするのに対し、リフォームローンは改修・修繕にかかる費用を対象とする点が異なります。

一般的に、住宅ローンよりも借入期間が短く、金利がやや高めに設定される傾向があります。これは、住宅ローンが建物自体を担保にできるのに対し、リフォームローンは無担保で借りられる商品も多く、金融機関側のリスクが相対的に高くなるためとされています。

すでに住宅ローンを利用中の建物に対して、追加でリフォームローンを組むケースもあります。この場合、既存の住宅ローンの残高や返済状況が審査に影響することもあるため、借入先の金融機関に事前に相談しておくと安心です。

アパートのように賃貸経営を目的とした建物の場合、自宅のリフォームとは異なり、事業性（収益物件としての採算）も審査の判断材料に含まれることがあります。この点が、一般的な住宅のリフォームローンとの大きな違いのひとつです。

また、借入名義が個人か法人かによっても、利用できる商品や審査の進め方が変わることがあります。法人としてアパート経営を行っている場合は、事業性融資の枠組みで検討することになるケースが多く、個人オーナーとは異なる書類の準備が必要になることもあります。

リフォームローンという呼び方は、特定の商品名として使われる場合と、総称として使われる場合があります。金融機関によっては「アパートローン」「不動産投資ローン」の枠組みの中でリフォーム資金を扱っていることもあるため、名称だけで判断せず、資金使途として改修工事が含まれているかを確認することが大切です。

利用できる主な借入先の種類

アパートのリフォームローンは、主に次の3つの借入先が選択肢になります。

• 住宅金融支援機構（独立行政法人）
• 日本政策金融公庫
• 民間金融機関（銀行・信用金庫など）

それぞれ、金利水準・融資限度額・審査の基準・対象となる工事の範囲が異なります。公的な機関のローンは金利が低めに設定されている一方、対象となる工事や物件の条件が限定されていることが多く、民間金融機関は比較的柔軟に利用できる一方、金利はやや高めになる傾向があります。

自分の物件や工事内容がどの借入先の条件に当てはまるかを確認したうえで、複数の選択肢を比較検討することが大切です。物件の所在地やオーナー様の状況によって、相談できる窓口や使える制度が変わることもあります。次の章で、それぞれの特徴を詳しく見ていきます。

なお、すでに住宅ローンや賃貸経営に関する融資を受けている場合、その借入状況も新たなリフォームローンの審査に影響することがあります。既存の借入残高や返済状況をあらかじめ整理したうえで、どの借入先に相談するかを検討するとよいでしょう。

アパートのリフォームローンの選択肢

住宅金融支援機構（賃貸住宅リフォーム融資）

住宅金融支援機構では、賃貸住宅を対象とした「賃貸住宅リフォーム融資」を取り扱っています。省エネ改修・耐震改修・バリアフリー改修など、工事の種類によって商品が分かれているのが特徴です。

金利は全期間固定で、執筆時点（2026年10月）では、工事の種類によって年2.4％台〜年3.3％台の間で設定されています。金利は毎月見直されるため、実際に利用する際は、住宅金融支援機構の公式サイトで最新の金利を必ず確認してください。

対象となる工事や物件には条件があり、すべてのアパートが利用できるわけではありません。たとえば、耐震改修や省エネ改修など、工事の目的が明確な商品が中心です。申し込みを検討する場合は、自分の物件・工事内容が対象に含まれるかを事前に確認しておきましょう。

このほか、高齢者向け賃貸住宅やセーフティネット住宅など、特定の住宅施策に関連した専用の商品も用意されています。自分のアパートがどの制度区分に該当するかによって、利用できる商品や金利が変わるため、該当しそうな制度があれば、あわせて確認しておくとよいでしょう。申し込みの窓口は住宅金融支援機構と提携した金融機関経由になるのが一般的です。

融資限度額は、対象工事費の一定割合までと定められていることが多く、工事費の全額を借り入れられるとは限りません。自己資金で負担する部分がどの程度になるかも、早い段階で試算しておくと、資金計画全体の見通しを立てやすくなります。

返済期間は、商品によって最長20年程度まで設定できる場合があります。ただし、返済期間を長く取るほど総支払利息は増えるため、月々の負担と総返済額のバランスを見ながら期間を選ぶことが大切です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、事業者向けの融資を行う政府系金融機関です。アパート経営を事業として行っているオーナー様であれば、「一般貸付」などの制度を通じて、リフォーム資金を含む設備資金を借り入れられる場合があります。

金利は申し込み時の条件（無担保か有担保か、税務申告の実績年数など）によって幅があり、執筆時点（2026年10月）では、無担保の場合で年4％台〜年5％台後半が目安とされています。こちらも毎月改定されるため、公式サイトでの確認が欠かせません。

民間金融機関と比べて、事業の実態や経営状況が審査で重視される傾向があります。開業から間もない場合や、確定申告の実績が少ない場合は、必要書類や審査の進め方について、事前に窓口へ相談しておくとスムーズです。

申し込みの際は、事業計画書や収支計画書の提出を求められることが一般的です。リフォーム後の家賃収入の見込みや、工事費用の内訳を具体的に示せるよう、見積書を早めに取得しておくと、相談や審査がスムーズに進みやすくなります。

民間金融機関（銀行・信用金庫など）

銀行や信用金庫などの民間金融機関でも、アパートオーナー向けのリフォームローンを取り扱っていることがあります。担保や保証人が不要な商品も多く、比較的スピーディーに借り入れできる点が特徴です。

金利は金融機関や商品によって差が大きく、複数の情報源で確認できた範囲では、おおむね年2％台前半〜年4％程度のレンジで設定されていることが多いようです。ただし、これは一般的な傾向であり、実際の金利は金融機関ごとの審査結果によって個別に決まります。

公的機関のローンに比べて、対象となる工事の範囲が広く、幅広い改修内容に使いやすい点もメリットです。一方で、金利が高めになりやすいため、借入額や返済期間とあわせて、総返済額をしっかり比較することが大切です。

すでにその金融機関で賃貸経営用の口座やローンを利用している場合は、取引実績が審査に有利に働くこともあります。普段から取引のある金融機関に、まずはリフォームローンの取り扱いがあるか問い合わせてみるのも、ひとつの方法です。

金利・融資条件を比較する際のポイント

固定金利と変動金利の違い

リフォームローンの金利タイプには、主に固定金利と変動金利があります。

固定金利は、借入時の金利が返済終了まで変わらないタイプです。毎月の返済額が一定になるため、資金計画を立てやすい点がメリットです。一方で、借入時点の金利水準によっては、変動金利より高めに設定されることがあります。

住宅金融支援機構の賃貸住宅リフォーム融資のように、公的機関のローンは全期間固定金利であることが多く、長期的な返済計画を立てやすい商品といえます。

変動金利は、市場金利の変動にあわせて、返済途中で適用金利が見直されるタイプです。借入時点の金利が低めに設定されていることが多い一方、金利が上昇した場合は、返済額が増える可能性があります。民間金融機関のリフォームローンでは、変動金利タイプの商品も多く見られます。

2026年現在、国内の金利は上昇局面にあるとされており、変動金利を選ぶ場合は、将来的な返済額の増加リスクも踏まえて検討することが大切です。商品によっては、返済額の急激な増加を抑える仕組みが無い場合もあるため、契約前に条件をよく確認しましょう。

資金に余裕があり返済計画を安定させたい場合は固定金利、借入期間が短く多少の金利変動を許容できる場合は変動金利、というように、自分の資金計画や返済期間に応じて選ぶことが基本的な考え方になります。迷う場合は、金融機関の窓口で両方のシミュレーションを出してもらい、比較してから判断するとよいでしょう。

融資限度額・返済期間の考え方

リフォームローンの融資限度額や返済期間は、借入先や商品によって幅があります。一般的に、無担保のリフォームローンは数百万円程度、担保を設定するタイプや事業性ローンはより高額な借り入れが可能になる傾向があります。

返済期間についても、短期（数年程度）のものから、20年程度の長期にわたるものまでさまざまです。返済期間を長く設定すると毎月の負担は軽くなりますが、総支払額（支払う利息の総額）は増える傾向があります。

借入額・金利・返済期間の3つを組み合わせて、無理のない返済計画を立てることが重要です。工事費用の全額を借り入れるのではなく、自己資金とのバランスを考えることも、返済負担を抑えるポイントのひとつです。

返済期間を決める際は、建物や設備の耐用年数もあわせて考慮に入れておくと安心です。たとえば、設備の交換が主体の工事であれば、その設備の寿命より長い返済期間を組んでしまうと、返済中に再び交換費用が発生する可能性もあります。工事内容と照らし合わせて、現実的な返済期間を検討しましょう。

審査で確認される主なポイント

リフォームローンの審査では、申込者本人の属性情報（年齢・年収・勤続年数など）と、信用情報（過去の借入・返済状況）が確認されるのが一般的です。

アパート経営を目的とした借り入れの場合は、これに加えて、物件の収益性（入居率・家賃収入の見込みなど）や、経営の実績が審査材料に含まれることがあります。特に日本政策金融公庫など事業者向けの融資では、この傾向が強くなります。

提出を求められる書類としては、本人確認書類や収入証明のほか、物件の登記簿謄本、賃貸借契約の状況がわかる資料、確定申告書などが一般的です。必要書類は金融機関ごとに異なるため、申し込み前に一覧をもらい、不足がないか確認してから手続きを進めるとスムーズです。

同じ条件でも、金融機関によって審査基準や通りやすさが異なります。1つの金融機関で断られたとしても、別の金融機関では条件が合うこともあるため、複数の選択肢を検討する価値があります。審査に落ちた理由が明確に開示されないこともあるため、あきらめずに別の商品や借入先を試してみる姿勢も大切です。

審査にかかる期間も金融機関によって異なり、早ければ数日で結果が出る場合もあれば、数週間かかる場合もあります。工事の着工時期が決まっている場合は、逆算していつまでに申し込みを済ませておく必要があるかを、早めに確認しておくことをおすすめします。年度末や繁忙期は審査に時間がかかりやすい傾向もあるため、余裕を持ったスケジュールであらかじめ早めに動くと安心です。

アパートのリフォームローンを選ぶ際の注意点

対象工事の範囲を事前に確認する

リフォームローンは、商品によって対象となる工事の範囲が異なります。たとえば、耐震改修や省エネ改修に限定された商品もあれば、内装・設備の改修まで幅広く対象にする商品もあります。

自分が計画している工事がローンの対象に含まれているかを、契約前に必ず確認しましょう。対象外の工事が含まれていた場合、借入額が想定より少なくなったり、別の資金調達方法を検討し直したりする必要が出てくることもあります。

たとえば、耐震改修を対象にした公的なローンを利用する場合でも、内装や設備の更新費用まで含めて借り入れられるとは限りません。工事全体の見積もりのうち、どの部分がローンの対象になり、どの部分が対象外なのかを、金融機関またはリフォーム会社に確認しておくと、資金計画のズレを防ぎやすくなります。

リフォーム会社に相談する際、利用を検討しているローンの種類を伝えておくと、対象工事に合わせた見積もりの組み方を提案してもらえることもあります。工事内容を工種ごとに分けて見積もりを取っておくと、どの部分がローンの対象に含まれるかを整理しやすくなります。優先度の高い工事から着手し、残りを別の機会に回すといった進め方を提案してもらえることもあります。

複数の金融機関で比較検討する

リフォームローンは、金融機関ごとに金利・融資限度額・審査基準が異なるため、1つの金融機関だけで決めてしまうのはおすすめできません。公的機関のローンと民間金融機関のローンを両方検討し、自分の物件・工事内容に合った選択肢を探すことが大切です。

比較する際は、金利の数字だけでなく、保証料や事務手数料といった諸費用も含めた総返済額で判断することがポイントです。表面上の金利が低くても、諸費用を含めると総額が高くなるケースもあります。

保証料は、借入額を一括で前払いするタイプと、金利に上乗せして分割で支払うタイプがあり、金融機関によって扱いが異なります。どちらが有利かは借入期間や借入額によっても変わるため、一度試算してもらうと判断しやすくなります。見積もりを依頼する際は、金利だけでなく、保証料・事務手数料・印紙代なども含めた総額を提示してもらい、横並びで比較すると判断しやすくなります。

複数の金融機関に事前相談・仮審査を申し込み、じっくり条件を比較したうえで、納得できる本申し込みをする方法も検討してみましょう。短期間に複数の申し込みを行うと信用情報に影響する場合もあるため、まずは事前相談の段階で概算条件を聞き、絞り込んでから本申し込みに進むのが現実的です。

返済計画を収支シミュレーションとあわせて立てる

アパート経営を目的としたリフォームローンでは、工事後の家賃収入の見込みとあわせて、具体的な返済計画を立てることが欠かせません。リフォームによって家賃を上げられる見込みがあるのか、それとも空室対策として現状を維持することを目指すのかによって、無理のない借入額は変わってきます。

毎月の返済額が、想定される家賃収入に対して過大にならないよう、複数のシナリオ（満室時・一部空室時など）でシミュレーションしておくと安心です。金融機関によっては、こうした収支計画の提出を求められることもあります。

シミュレーションを行う際は、家賃収入から返済額を引いた金額だけでなく、固定資産税や管理費、将来の修繕費用の積み立てなど、他の支出もあわせて見込んでおくことが大切です。返済額だけに注目すると、思わぬところで資金繰りが苦しくなることもあります。

借入額を工事費用の全額に設定するのではなく、自己資金とのバランスを考えることも、長期的な返済の安定につながります。空室リスクや家賃下落の可能性もあらかじめ織り込んだうえで、保守的なシナリオでも返済が続けられるかを確認しておくと、安心して工事に臨めます。

リフォームによって家賃を引き上げられるかどうかは、工事内容だけでなく、周辺エリアの賃料相場や近隣の競合物件の状況にも左右されます。収支シミュレーションを行う際は、自分の希望的な観測だけでなく、周辺相場も踏まえた現実的な数字で試算することをおすすめします。

東海エリアのアパートリフォームはベータにお任せください！

アパートのリフォームローンは、借入先によって金利・対象工事・審査基準が異なります。まずは自分の物件や工事内容に合った選択肢を整理したうえで、金融機関に相談することが、無理のない資金計画につながります。

株式会社ベータでは、東海エリアを中心に、アパートのリフォーム・リノベーションに関するご相談を幅広く承っています。工事内容やご予算に応じたお見積もりをご提案しておりますので、リフォームローンの検討とあわせて、工事範囲や概算費用についてもお気軽にご相談ください。

ローンの審査や金融機関とのやり取りそのものについては、それぞれの金融機関への確認が必要になりますが、「どのような工事にどの程度の費用がかかりそうか」という見積もりの段階から、お手伝いできることがあります。まずは現状を整理したいという段階でも、お気軽にお問い合わせください。

工事内容を工種ごとに分けた見積書のご用意もできますので、ローンの対象工事を確認する際の資料としてもご活用いただけます。建物の状態や築年数によって必要な工事範囲は異なりますので、まずは現地を拝見したうえで、具体的な工事内容とおおまかな費用感をお伝えします。

優先順位の高い工事と、余裕があれば進めたい工事を分けてご提案することも可能です。ローンで賄える範囲と自己資金で対応する範囲を分けて考えたいといったご相談も承っておりますので、資金計画の段階からお気軽にご相談ください。

リフォームローンの審査では、工事内容や費用の見積もりの明確さが問われる場面もあります。工種ごとに費用の内訳を分けた見積書をご用意できますので、金融機関への提出資料としてもご活用いただけます。あわせて、耐震性や設備の老朽化状況など、現地調査で分かった建物の状態についても、分かりやすくご説明いたします。

アパートリフォームの費用相場や工事の種類については、アパートリフォームの費用相場や工事の種類のページもあわせてご覧ください。

まとめ

アパートのリフォームローンには、住宅金融支援機構・日本政策金融公庫・民間金融機関という3つの主な借入先があり、それぞれ金利水準・対象工事・審査基準が異なります。公的機関は金利が低めな一方で対象工事が限定されやすく、民間金融機関は柔軟に使える一方で金利がやや高めになる傾向があります。

金利タイプ（固定・変動）や融資限度額・返済期間も商品によってさまざまなため、単一の情報だけで判断せず、複数の金融機関を比較検討することが大切です。審査では、申込者本人の属性に加えて、物件の収益性が確認されることもあります。

アパート経営を目的とした借り入れでは、工事後の家賃収入の見込みとあわせて、無理のない返済計画を立てることが欠かせません。借入先選びに迷ったら、まずはリフォーム会社や金融機関に相談し、自分の物件に合った選択肢を整理するところから始めてみてください。審査で確認される書類や収支計画は、早めに準備を始めるほど余裕を持って進められます。

金利や制度は毎月のように見直されるため、過去に調べた情報をそのまま信じず、実際に申し込む直前に最新の条件を確認する習慣をつけておくことも大切です。工事の計画と資金計画の両方を並行して進めることで、無理のないリフォームにつなげやすくなります。

どの借入先が合うかで迷う場合は、工事内容と予算感がある程度固まった段階で、リフォーム会社と金融機関の双方に相談してみるのも一つの方法です。見積もりと資金計画をすり合わせながら進めることで、計画全体の精度を高めやすくなります。